当会の高槻民主商工会は全国民商の連合体の「全商連」に加盟して、高槻島本地域の業者の営業を守り発展させるために生まれ活動をしている会です。

TOPICS
2024年10月11日　日本被団協にノーベル平和賞授与：80年近くに及ぶ核兵器廃絶の地道な取り組みをされてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）。ノーベル賞委員会は「肉体的な苦痛と痛切な記憶にもかかわらず、大きな犠牲を伴う自らの体験を、平和のための希望と活動にささげることを選んだすべての生存者に栄誉を授けたい」としています。被団協の活動を受け、唯一の被爆国である日本政府は、核廃絶の動きを加速させる責務があります。

全商連　高槻民主商工会の動き

• 2021年6月2３日　高槻民主商工会の全商連・大商連脱退の動きを受け、元の全国組織の民商に戻すための活動を６月２８日から開始しました。放置されていた高槻民主商工会のサイトを改める形で2021年8月13日にアップしました。
• 高槻市真上町の「高槻民主商工会　中小業者相談センター」は「高槻民主商工会」の事務局長らが全国組織の民商から脱退して作った個人事務所的な組織です。税務署等に同センターは民商ではない旨を通知しています。
• 同センターは、全国民商から脱退するのに障害となる恐れのある副会長や元役員を始めとする21名の一方的な除名を2021年8月1日総会当日も含めて行いました。その総会で全国民商から脱退することが成立したとしています。除名された会員の中から18名の原告団を結成し、いずれも除名手続き及び理由が不当として、同年11月、副会長2名と元理事1名の除名無効と元の会員の地位保全、その他1５名の除名無効、併せていわれなき誹謗中傷による人権侵害の賠償を求め、亀井事務局長と同センターを被告として、大阪地裁に上訴しました。
• 2024年6月に地裁判決が出され、全員18名の除名無効、元の会員への復帰希望者3名の会員復帰、併せて人権侵害賠償金132万円が認められ、全面勝訴判決でした。センター側は不服として高裁に控訴しましたが2025年1月大阪高裁においても地裁と同様の判決が出され私どもは勝訴しました。さらに、センター側は不服として、最高裁への上告をしましたが、2025年10月31日、最高裁において、裁判官4名全員一致で上告棄却（門前払い）の審判が下され、これにより、我々の全面勝訴が確定された（下：最高裁よりの調書）。
• 会員のために先人が76年かけて築上げた私達の会館でもある高槻民商会館を、他人に貸出し、会員を遠ざけるようにあるいは隠れるようにいったいどこにいくのか。まずは、裁判結果を真摯に受け止め、会員に正しい裁判結果を知らせ、謝罪と希望者の会員復帰を果たせないのか。裁判では、そもそも除名にあたる事実が完全否定された。除名無効の判決は、全国民商を脱退する理由がないということを示している。何故こんなことになったのか、除名理由がなく無効と判決されたことは、今まで会員に吹聴していたことが全くのデタラメであったということ。ニセの騒動を起こし、高槻民商を全国民商から脱退させ、民商ではなく個人事務所にするための狙いに、賛同した理事を秘密裏に取り込んで起こした事件ではないのか。

• 2025年12月行事日程
  日時		内容	場所
  12/1	17時〜	JR駅頭にて消費税廃止・減税宣伝、インボイス廃止	JR駅南側デッキ
  12/7	15時〜16時半	年末調整説明会（高槻民商計算シートにより自社の給与台帳整備も兼ねて完成・各種控除計算確認・提出書類作成実践）、税務署からの郵送書類持参、民商パンフ2026年必携	事務所
  12/7	19時〜20時半	年末調整説明会（高槻民商計算シートにより自社の給与台帳整備も兼ねて完成・各種控除計算確認・提出書類作成実践）、税務署からの郵送書類持参、民商パンフ2026年必携	事務所
  12/21	15時〜16時半	年末調整説明会（前回の説明会内容を元に、不足データを補填して最終的な提出書類作成）、税務署からの郵送書類、従業員記入書類、会社印・ゴム印、民商パンフ2026年必携	事務所
  12/21	19時〜20時半	年末調整説明会（前回の説明会内容を元に、不足データを補填して最終的な提出書類作成）、税務署からの郵送書類、従業員記入書類、会社印・ゴム印、民商パンフ2026年必携	事務所
  12/2〜12/29	随時実施	帳簿整理・自主計算学習会（申告に向けた領収書整理、各自にあった計算ソフト配布・操作・理屈理解して確信を。来年申告に向けて帳簿完成目指す）。参加希望会員は事前連絡下さい。	事務所

  
  インボイスへの対応　　
• 　インボイス制度開始から2年。登録はしたものの、消費税が非常な負担で「登録をやめたい…」と思ったら？
  もし来年2026年1月1日から登録をやめたい場合、
  届出書の提出期限は今年2025年12月17日（水曜）までです！
  　詳細　https://a.k3r.jp/zenshoren/4920G57305D68/101　全国商工新聞　11月24日付記事
  
• 2025年7月参議院選挙での立憲・国民民主・れいわ・共産党らの消費税減税・廃止・インボイス廃止の公約を実現させる運動を強めましょう。